ミレニアムズが世界を変える？

あなたの会社には社内起業支援制度はあるだろうか？

まずは米国の記事を読んでほしい。

 ■セルフ・スターターのミレニアルズを取りこめ

 起業家魂を持った人を「セルフ・スターター」と呼ぶそうだが、そうした優秀な人材を求める企業が着目したのが「社内起業家」。

 若く優秀な人材を社内の重要なプロジェクトのリーダーに抜擢し、自由に采配を振るわせる。このやり方は特に同世代、ミレニアルズ（「ミレニアルズ」とは、「1000年間の」という意味を持つ「ミレニアル」を語源とする造語。1980～90年代に生まれ、2000年以降に成人となった、現在の20～35歳くらいの米国の若者のことを指す）に対するマーケティングや商品開発に取り入れられ今脚光を浴びている。

 独立志向、起業志向でリーダーシップを持つミレニアルズに、企業の中で活躍してもらおうという試み。逆に言えば伝統的なトップダウンの企業体質に合わないミレニアルズが増えたため、彼らをなんとかして取り込もうという対応策でもある。

 もともとはアップルやマイクロソフトなどのハイテク企業から生まれてきたが、最近は伝統的な製造業にも及び、つい最近はラム酒で知られるバカルディが社内起業家制度を発表して話題になった。

 

■ワーク・ライフ・バランスからワーク・ライフ・インテグレーションへ

 少し前まで社員が会社に求めるのは、仕事とプライベートをはっきり分ける「ワーク・ライフ・バランス」だった（日本では今もよくつかわれている）。9時から5時までの仕事が終われば、まっすぐ家に帰って家族で食事し、仕事を全く忘れてプライベートな時間を楽しむ。これは伝統的な米国人のライフスタイルであり、アメリカンドリームの象徴でもあった。

 ところがそれが急速に変化しつつあるという。

 Intelligence Group社の調査によれば、ミレニアルズの88％が「ワーク・ライフ・インテグレーション(融合)」を志向しているという。

これは「仕事と生活を分けるのではなく、どうやって融合させていくのか？」　ということに興味を持っているというだそうだ。

この背景にあるのはテクノロジーの発達。例えばスマホの普及で就業時間後、家に帰った後も休日であすらメールを携帯でチェックする事が多くなっている。これは我々も同じ。

 CBSテレビなどの調べでは「就業時間外でも仕事メールのチェックは当たり前」と答えた米国人は55％で過半数を超え、これが30歳以下のミレニアルズになると7割に跳ね上がったという。

 テレコミュート（在宅勤務）も大きな要素。テレワーク・リサーチ・ネットワークの調べでは実に3000万人が1週間に1度は在宅勤務している。この様なパターンは今後5年間に1.5倍以上に増えると予測されているという。特に小さな子供がいる母親にはフルタイムのテレコミュートを認める企業も多く、女性の継続雇用に大きな力になっており、フリーランスの増加も、自宅勤務の人が増える原因になっている。

 テレコミュート以外に、企業によっては社員にカフェなどでの勤務を認めたり、グーグルのように子供たちと一緒に社員食堂でランチをとってOKだったり、アディダスのように社員のライフスタイルに合わせた仕事のスケジュールの相談に乗ってくれる企業も登場しているという。

 本人にあったスケジュールで仕事をした方が、会社としても業務の効率が上がり、いい人材を得ることができるという考え方が浸透しつつある。家族と一緒の時間や家事、それ以外の自由時間と、仕事の時間をどうバランス良く組み合わせていくかというワーク・ライフ・インテグレーションは不可欠になっていくだろう。

 （以上）

 アメリカは一歩先を行っている気もするが、私も独立して、カフェで仕事をすることが増えた一人。恐らくクリエータと呼ばれる職業の人やフリーランスの方たちだと思うが、異なる職業の人がカフェの大テーブルを介していい緊張感を醸し出している。集中力を維持するにはもってこいだ。

これからの時代は、フレキシブル・ワーキングの時代と言えそうだ。