6月の風の便り

今日から6月です。新緑の季節から夏へ向かっていきます。夏のボーナス時期がやってきます。夏のボーナスの支給日は公務員か一般企業かで異なります。公務員の場合は支給日が法律や条例で決められていて、夏のボーナスは6月30日に支給されます。一般企業は会社によって支給日が異なりますが、7月10日くらいに支給されることが多いようです。企業側の「月初めに充分に集金したい」という都合から、この時期になっていると言われています。

産業別に見ると、製造業（90社）では90万2,288円、非製造業（24社）では71万5,328円と、業種によって金額に差が見られます。これらの金額は「妥結額」であり、実際の支給額とは異なる場合がありますが、前年同期の妥結実績と比較すると、それぞれ3.7％、4.8％の増加となっており、賃上げの流れがボーナスにも波及していると考えられます。支給額の増加が期待されるところです。それでは、業種別の夏季賞与・一時金の支給水準を詳しく見ていきましょう。

【製造業】

• 水産・食品：77万857円（＋3.7％）

• 紙・パルプ：70万7,143円（＋2.1％）

• 化学：85万9,172円（＋2.9％）

• ゴム：83万5,000円（＋1.7％）

• 鉄鋼：93万4,000円（−3.5％）

• 非鉄・金属：86万4,494円（＋10.7％）

• 機械：95万4,431円（＋3.7％）

• 電気機器：93万1,911円（＋4.7％）

• 輸送用機器：98万7,670円（＋3.7％）

  • うち自動車：104万4,621円（＋3.2％）

【非製造業】

• 建設：97万6,667円（＋7.5％）

• 商業：60万8,036円（＋3.5％）

• 陸運：40万5,836円（＋1.2％）

• 情報・通信：90万7,250円（＋2.7％）

• 電力：89万2,600円（＋7.6％）

※カッコ内は対前年同期比

過去最高水準となった今年のボーナスですが、物価高や金利上昇による住宅費の増加などを背景に、ボーナスの多くが生活費に充てられることも予想されます。

また、米国のトランプ関税の影響等により、せっかくの賃上げムードに水を差すような状況も続いており、企業業績の先行きに不透明感が広がる中、冬のボーナスや来年以降の賃金にも影響が出る可能性があります。さらに、大手企業の中には、冬の賞与を廃止したり、賞与を年1回に統合したりするなど、賞与の給与化を進めているところもあります。もともと賞与を支給しない「年俸制」の企業も存在しており、賃金の支給形態は今後さらに多様化していくと見られます。

いずれにしても、ボーナスは自分が働いて得た大切なお金であることに変わりありません。将来に役立つ使い道をしっかりと考え、計画的に活用していきたいところです。

株式会社ライフマネジメント研究所

代表

坂田　嘉一